ふるさと納税 方向性

ふるさと納税は人気の上昇とともに、自治体間の競争が激しくなり、返礼品の高額化、選定する品物などが問題視されています。

返礼品の金額の上限が総務省から全国の自治体に指導されましたが、自治体はどうやって寄付金を集めるか頭を悩ますところでしょう。

平成27年度にはふるさと納税による寄付の金額が全国でおよそ1653億円にもなり、その前の年度の4倍以上に急増で財政規模の小さい地方の自治体にとって、無視できない財源の1つでどうやって寄付を募るかが大きな課題となっています。

そんな中で使いみちを具体的に示すことで、寄付をより多く集めようという動きも活発化しています。

「タイガーマスク運動支援事業」⇒前橋市
 児童養護施設を退所する子どもたちの住宅費などとして1人当たり15万円を支給していて、集まった寄付は、基金として積み立て、こうした事業に充てていくということです

「小児医療の充実」⇒佐賀県
 人口10万人当たりの小児科医の数が全国平均を下回っていることから、集まった寄付金を平成30年度から小児科医の確保や小児科医療に活用することにしています

「大間原子力発電所の建設凍結のために」⇒北海道函館市
 津軽海峡をはさんだ対岸の青森県で進められている大間原発の建設中止を求める裁判の長期化(3年前から)を予想し、今年度からふるさと納税の寄付金の一部を裁判費用に充てることにしました

私たちが寄付をする場合、もちろん返礼品が何であるか気になりますが、こうした使用目的がはっきりと示されることで寄付をすることの意義を考える機会になると思います。